2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
資料の二枚目は、政府が、新型コロナウイルス感染患者、自宅療養の方、保健所が把握する情報を医療機関に共有できるシステムの構築を目指しているのかどうかよく分かりませんが、こういう形を構築しようとしている。
資料の二枚目は、政府が、新型コロナウイルス感染患者、自宅療養の方、保健所が把握する情報を医療機関に共有できるシステムの構築を目指しているのかどうかよく分かりませんが、こういう形を構築しようとしている。
したがって、そのような状況の中で、新規感染患者の重症化を防ぐこと、このことが実現可能な最重要策であるというような見解でした。 さらに、とにかく早い段階からレムデシビルやステロイドを使用することが重症化を防ぐのに有効であるということもおっしゃっていました。
一方の医療機関についてでございますけれども、現行制度では、医療法に基づく院内感染対策のための指針策定や研修実施とともに、感染症法に基づく都道府県での感染症患者に対する医療提供体制構築を含めた予防計画策定が求められておりますけれども、今般の医療計画への新興感染症対応の追加では、新型コロナ対応により得られました知見を踏まえまして、感染患者、感染症患者の受入れ体制と一般の医療提供体制の両立を図るため、平時
この十四日に、総務省が都道府県選挙管理委員会に、各級選挙があった場合、ホテルや自宅で療養している新型コロナ感染患者が投票できる仕組みづくりを検討するよう通知したとのことであります。
入院医療については、新型コロナウイルス感染症の重症者を受け入れる病院から、状態が落ち着いた患者を転院させられない、役割分担、連携が機能せず、新型コロナウイルス感染患者とそれ以外の救急患者の受入れの役割分担がうまくいかなかったことで、病床の逼迫や救急搬送の遅れを招き、いまだに解消されていません。
このグラフから、変異株感染患者の増加と病床の逼迫度の進行の間には一定の関係性があることを見て取れるかと思います。この背景には、変異株患者は、一度退院した後再度入院を求められることがございます。その後、二度のＰＣＲ検査を行って陰性にならなければ退院ができないということがございます。
また、今般の教訓から、感染患者を受け入れることは一般病床にも大きく影響することが認識され、新興感染症等を医療計画に位置づけることが政府案に盛り込まれたものであります。その一方で、消費税財源かつ全額国庫補助で病床削減支援を行うことは相矛盾しており、看過できません。 今やるべきは、医療提供体制に余裕を持ち、それに見合う人材を確保することです。
まずその一つは、この感染患者が急増したことで医療が、病床が逼迫したという状況がございます。こういう中で、政府は様々な援助を出して、それを解消しようということで支援をいたしました。そういう中で、やはり特別措置法ですね、インフルエンザ特別措置法も改正して、民間病院でも受け入れていただくような、これを促進するような方策も作ったわけでございます。
院内、医療施設の中のＣＴで、感染患者や災害場所での撮影は困難であったり不可能です。病院にあるのは災害に持っていけませんし、また、院内のＣＴを使うと、本来のがん患者、その他の患者が、例えばコロナの患者ですと、普通コロナの患者一人に対して通常の患者五人分ぐらいを使われますので、なかなか病院の中で使うというのは難しい状況になっております。
新型コロナウイルス感染患者あるいは疑いの患者用の病床を確保し、積極的に診ているような重点医療機関のみならず、急性期病院などで新型コロナ感染症の治療を受けた後のポストコロナの患者さんの転院先となる回復期や慢性期においてもクラスターが発生している例が散見しております。
記者が、なぜ病院は感染患者を受け入れないのか、こう聞いたのに対して、一番の問題はクラスターが起こったときだ、二、三週間は完全に閉院しなければいけなくなり、消毒などをして膨大な費用がかかる上、収入はゼロになる、病院からすれば、そんな危険なことはできないというのが本音だろう。
そのためには、コロナ感染患者に対する医療提供に係る損失補償の規定、特措法六十二条の二項、損害補償の規定、同じく特措法の六十三条の一項を抜本的に拡充し、医療機関が要請、指示、命令に応じてコロナ感染患者に医療を提供する場合には、医療機関に対して赤字補填、金融モラトリアムなどの十分な経営保障を行う必要があると考えています。
政府は、昨年末、感染患者の病床を増設する場合、補助金を増額することを決めましたが、実際には、人材確保やＩＣＵ整備などの課題もあり、民間の医療機関や大学病院で感染患者の受入れが進むのかは非常に不透明です。 現行の特措法第三十一条三項は、「医療関係者に対し、患者等に対する医療等を行うべきことを指示することができる。」
公立病院は、新型コロナ感染患者の受入れも担い、地域医療の最後のとりでとなっています。公立病院にも、さきの事務連絡、高齢者施設等への重点的検査の徹底についてのその内容が実施されることが重要だと思いますが、大臣の認識を伺いたい。また、そのＰＣＲ検査費用は全額国庫負担で措置するスキームを検討するべきではないかと思います。どうですか。
新型コロナと闘っているのは、感染患者を直接受け入れている病院だけではありません。日本医師会の中川俊男会長は、民間病院でコロナ患者の受入れが少ないとの指摘に対して、コロナ患者を診る医療機関と通常の医療機関が役割分担をした結果だ、民間病院は面として地域医療を支えていると述べました。総理にはそうした認識はありますか。 今、公立、民間を問わず、多くの医療機関が役割を分担し、それぞれが力を尽くしています。
新型コロナウイルスの猛威は再々流行の兆しを見せており、感染患者数増加の勢いは全国各地で驚異的な状況になってきています。このまま漫然と感染者の増加を許すことになれば、指数関数的な増加により患者数抑制へのコントロールが利かなくなり、ひいては医療現場の崩壊を招くことになりかねません。 医療現場は、新型コロナウイルスが我が国に到来して以来、休むいとまもなく闘い続けています。
そういう意味で、今冒頭委員がおっしゃられた介護施設というのは、非常に感染患者をふやす可能性といいますか、そういう可能性がある場所なんですね。ですからこそ通知は出していたんですが、十分にまだこれが伝わっていないということがあります。
○国務大臣（田村憲久君） 医療従事者、また介護従事者、本当に大変な御苦労をいただきながら高齢者や感染患者の方々診ていただいていると思います。本当に心から感謝を申し上げたいと思います。 いろんな、三兆円という話をずっとしてきているんですよね。一次、二次補正、それから予備費使って三兆円を用意をしたと。それはしっかりとやりますが、行き届いていないという問題がまずあります。
第二次補正予算案では、一次補正の緊急包括支援交付金を大幅に拡充をいたしまして、医療提供体制の拡充を図り、また、感染患者に対する医療、介護従事者らに最大二十万円の慰労金を支給するという内容で、評価をいたしたいと思います。 その上で、厚生労働大臣に二点お伺いいたします。
航空搬送も含めまして、感染患者の搬送に関しましては、患者の状態でございますとか治療の状況、それから、搬送中に適切な感染管理ができるかなどを踏まえることが非常に重要な点になります。
そのことが結果として我が国における感染患者数がなかなか実態が分からない状況になって、そのことが国民に伝わって、国民はそれを不安に思ったのではないだろうかと、そういう感じがしております。 政府は、このＰＣＲ検査、処理能力を増やそうということで努力いただきまして、現在、一日に二万件を超える件数の処理はできる能力を持っているというふうに言われている。